共同生活援助サービス - 障害福祉サービス開業・指定申請
共同生活援助とは?
グループホームとも呼ばれるサービスで「障がいのある方に対し主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行う」ものとされています。
このサービスでは障がいのある方々の孤立防止、生活への不安軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されています。
共同生活援助サービスの申請種別
共同生活援助サービスには下記のような3種類の申請種別があります。
介護サービス包括型 | 日中は利用者が就労継続支援B型の事業所や生活介護施設に通うケースが多く、主に夜間や休日を中心に食事、入浴、排せつなどの介護サービスを行います。 |
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日中支援型 | 障がい者の重度化、高齢化に対応しており常時介護を要する障がい者を受け入れ昼夜問わず、障がい者の状況や体調などに応じたサービスを行います。 |
外部サービス利用型 | 日中は利用者が就労継続支援B型の事業所や生活介護施設に通うケースが多く、家事や相談などの日常生活上の基本サービスは世話人が行いますが、介護の部分は外部の居宅介護事業所に委託し行います。 |
※ほとんどの事業所が介護サービス包括型です。
共同生活援助サービスの指定基準
- 法人格が必要です。
- 定款の目的欄には当該事業を行う旨の記載をするようにしなければなりません。
すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的変更の手続きが必要になります。
人員基準
管理者 | |
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配置数 | 1名以上 |
要件等 | 兼務可 |
サービス管理責任者 | |
配置数 | 非常勤 |
要件等 |
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生活支援員 | |
配置数 | 1名以上 |
要件等 |
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世話人 | |
配置数 | 1名以上 |
要件等 |
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夜間従事者 | |
配置数 | 1名以上 |
要件等 | 取得する「夜間支援体制加算」の区分により基準が異なります。 |
設備基準
設置場所
住宅地あるいは住宅地と同程度に、地域住民との交流の機会が確保される地域に施設が設置されていること。
また、入所施設や病院の敷地外にあることが基準となっています。
定員
最低定員は事業所全体で4名以上です。
共同生活住居一ヶ所あたりの定員:2名以上10名以下
居室 | 7.43㎡以上 / 1部屋(収納スペース除く) ※カーテンやパーテションで区切り、部屋を分割したものは複数部屋とは認められません。 |
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居間 | 居間と食堂を1つの場所とすることも可能 |
食堂 | 居間と食堂を1つの場所とすることも可能 |
浴室・洗面所・トイレ | トイレの手洗いと洗面所の兼用不可 |
指定申請までの必要な期間
管轄行政庁との事前相談や審査期間などを含め、およそ3ヶ月程度かかります。
指定申請の流れ
- 事前相談のご予約
- 申請内容のお打ち合わせ
- 着手金のお支払い
- 行政書士が管轄行政庁と事前相談を行い、申請書類の作成と収集を行う
- お客様より押印をいただいた後、行政書士が管轄行政庁へ申請
- 申請受理後、報酬残高のお支払い
- 行政書士:追加書類の提出・事業所の実地調査への対応
お客様:許可取得後、事業開始