就労継続支援B型 - 障害福祉サービス開業・指定申請

就労継続支援B型とは？

通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障がいのある方に対し、生産活動など働く場の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。

このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は就労継続支援（Ａ型）や
一般就労への移行を目指します。

A型とは違いB型は雇用契約を結ばず、利用者が作業分のお金を工賃としてもらい、比較的自由に働ける”非雇用型”です。

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方。具体的には次のような例が挙げられます。

法人格が必要です。
定款の目的欄には当該事業を行う旨の記載をするようにしなければなりません。
すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的変更の手続きが必要になります。

管理者
配置数	常勤1名以上
要件等	サービス管理責任者との兼務可資格　下記のいずれか ①社会福祉主事資格要件に該当する者（社会福祉士、精神保健福祉士等） ②社会福祉事業に2年以上従事した経験のある者 ③企業を経営した経験を有する者 ④社会福祉施設長認定講習会を修了した者
サービス管理責任者
配置数	常勤1名以上
要件等	管理者との兼務可資格　次の①及び②のいずれも満たす方 ①障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験が5～10年 ②相談支援従事者初任者研修（講義部分の）受講及びサービス管理責任者研修が修了していることを要件とする。
サービス提供職員
配置数	職業指導員：1名以上の配置が必要生活支援員：1名以上の配置が必要 ※職業指導員、生活支援員のいずれか1名以上は常勤専従が必要。
要件等	「10：1」もしくは「7.5：1」どちらかの区分により、常勤換算数が異なる。

訓練・作業室	利用者へのサービス提供に支障がない広さの確保が必要。訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること。利用者一人当たり約3.3㎡必要。
相談室	室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること。
事務室等	利用者の特性に応じたもので、洗面所、トイレ、多目的室等