定款作成時には注意を！

障がい福祉事業を開始にあたって初めて法人を設立する場合、または既存の法人格で障がい福祉事業を行う場合に注意しなければいけないのが、定款の「事業目的」です。

例えば居宅介護事業をスタートさせたい場合は、定款の事業目的に「障がい者総合支援法に基づく居宅介護事業」。重度訪問介護事業をスタートするには「障がい者総合支援法に基づく重度訪問介護事業」の文言が明記されていなければいけません。

このように行うサービスを個別に記載することもできますが、デメリットとしては新規サービス事業を始めるたびに、法務局にて定款変更手続きを行わなければいけません。

一番のおすすめは事業目的に

• 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業

と包括的に明記することです。
「障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業」と明記することで

• 居宅介護
• 重度訪問介護
• 同行援護
• 行動援護
• 療養介護
• 生活介護
• 短期入所
• 重度障がい者等包括支援
• 自立訓練
• 就労移行支援
• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型
• 就労定着支援
• 自立生活援助及び共同生活援助

を行うことができます。

定款作成時にもう一つ注意しなければいけないのが、就労継続支援A型事業を行うときです。
就労継続支援A型を行うには

• 「専ら社会福祉事業を行う者でなければならない」

と規定されています。

専ら社会福祉事業を行うというのは「社会福祉事業」のみを行う法人でなければならず、社会福祉以外の事業を行う法人では就労継続支援A型を始めることはできません。

そのため、今まで社会福祉以外の事業を行っていた会社が、新しく障がい福祉事業を始め、就労継続支援A型をする場合には新規で法人を設立しなければいけません。新しく設立した法人の定款でも「障がい福祉事業」のみを事業目的に掲げる必要があります。

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