経営事項審査を受けたい方

公共工事を受注したい
経営事項審査を受けたいけどハードルが高そう
『経審』を取得するよう言われた

公共工事を請け負いたいけど、経営事項審査って何？
どれくらいの手間がかかる？期間は？費用は？などよく解らない方も多いと思います。
確かに、経営事項審査は手間も時間もかかる大変な作業を要します。
しかし、建設業者が公共工事の入札参加資格を得るためには避けては通れません。
ちなみに、経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得していることが大前提です。

経営事項審査『経審』とは

国、地方公共団体などが発注する公共事業を直接請け負おうとする場合には、必ず受けておかなくてはならないとされている審査です。
審査基準日（通常は決算日）現在の自社の経営状態や経営規模について、客観的な審査を受けることです。
通常、『経審』と略して呼ばれます。

経営事項審査の流れ

１．決算変更届の提出

建設業許可を取得している建設業者の方は、事業年度経過後４カ月以内に決算変更届を提出していると思います。
決算変更届は経営事項審査を受ける際にも必ず必要になってきますので、期間内に提出します。

２．経営状況分析の申請

決算変更届の財務諸表をもとに、経営状況分析を行います。
ここで取得する「経営状況分析結果通知書」も経営事項審査を受ける際に必ず必要になります。

３．経営事項審査の受審

決算変更届を提出し、経営状況分析結果通知書を取得して、初めて経営事項審査を受けることが出来ます。
経審では、建設業者の経営規模、技術力、社会性などの評価を行います。
例えば、完成工事高が高く技術者の数が多い場合は、経営規模が大きく技術力があると評価され、高い点数になります。
この審査で受け取る結果通知書のことを「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」と言い、入札に参加する際のランク付けに大きな影響を与える総合評定値（Ｐ点）が記載されています。

最後に

経営事項審査には、必要な提出書類が多い上に、有効期限（経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月）もあります。
経営事項審査の申請が遅れると、当然、有効期限が切れてしまい、入札に参加できない期間ができてしまいます。
当事務所では、決算変更届→経営状況の分析→経営事項審査の申請までのスケジュールをしっかり管理し、有効期限が切れることなく、トータルでサポートします。
ぜひ、お問い合わせください。