1.人的要件

以下に該当する場合は、風俗営業の許可は受けれません。

1. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ていないもの
2. １年以上の懲役もしくは禁固刑に処せられ、その執行が終わった日（または執行を受けることがなくなった日）から５年を経過していないもの
3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがあること
4. アルコール・麻薬・大麻・あへん・覚せい剤の中毒者
5. 許可を取り消されてから５年を経過しない者
6. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者
7. 法人の役員・法定代理人がこれらに該当する場合

2.場所的要件

風俗営業許可はどこでも取れる訳ではなく「用途地域」、「保護対象施設からの距離」といった風営法において定める要件があります。
保護対象施設とは、学校、図書館、児童福祉施設、病院、入院施設のある診療所などを指しています。
これらの施設から一定の距離以内では風俗営業はできません。
この要件の詳細は、各都道府県の「条例」により異なります。

1.用途地域

以下の用途地域では営業出来ません。

• 住居専用地域
  第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、 第二種中高層住居専用地域
• 住居地域
  第一種住居地域、第二種住居地域
• 準住居地域

2.保護対象施設（奈良県の場合）

商業地域においては半径５０ｍ、それ以外の地域においては半径１００ｍ以内に下記施設がある場合、営業出来ません。

• 学校教育法　第一条に規定する学校
• 図書館法　第二条第一項に規定する図書館
• 児童福祉法　第三十九条に規定する保育所
• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律　第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園
• 医療法　第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの

3.構造的要件

建物の構造基準は風俗営業の何号営業に分類されるかによって、異なります。
それぞれ、数々の要件があり、すべての要件をクリアしないと許可は受けられません。
内部を仕切るついたてなどの高さの制限や、床面積などにも細かい規定があります。